総務省が2019年4月26日に発表した「平成30年住宅、土地統計調査」によると、全国の空き家の戸数は増加の一方で、過去最高の846万戸、全住宅に占める割合は空き家の割合は13.6％ということです。

政府もこの深刻な事態に面して、相続で取得した家屋や敷地を売る場合の税金の優遇措置の期間延長や、空き家の撤去や活用に取り組む自治体への財政支援などの対策を進めているそうです。

このような問題を解消する方法の一つとして、高齢化が進んでいる日本では、空き家を高齢者向けの住宅にリフォームする取り組みもあるようです。

高齢者にとって住みよい住宅の特徴としては、

段差をなくして、浴室や玄関口には手すりが設置されていること

床素材に滑りにくい素材が使用されていること

廊下や通路の幅が広く、同一階で生活できる間取りであること

ドアが引戸になっていること

照明器具が視力の衰えがちなお年寄りに優しい仕様のものになっていること

などが挙げられるそうです。

私の両親も、木造一戸建ての住宅に地方で２人暮らしをしておりますが、今後体が弱ってくるにつれ、果たして今現在の住宅で生活に不自由を感じないのか、転倒などの危険性はないのか不安もあります。
また、戸建が圧倒的に多い田舎の方でも、長年住み慣れた2階・3階建ての家屋を売って、バリアフリーのマンションに引っ越しをする高齢者が増えていると聞きました。

空き家を高齢者向け住宅に活用することのメリットとしては、
郊外や地方にも需要があることと、今後も高齢者は増え続けることが見込まれるため、需要も増加することが挙げられます。

一方、デメリットとしては、リフォームコストが高いので、内装や設備に詳しく、信頼のできる不動産業者に相談することが必要だと思われます。

高齢化社会がますます進むにつれ、空き家問題もより深刻になることが予想されます。
国や各自治体の取り組みと並行して、空き家を積極的に活用していこうという不動産会社の取り組みも、非常に大切な役割を果たしているのではないでしょうか。
空き家が高齢者向けの住宅に活用されれば、空き家が増え続ける問題の解消につながり、より住みやすい住宅を望む高齢者のニーズにも応えることができると思われます。

当社におきましても、年々深刻化している空き家問題に対して、社会に貢献するべく積極的に対応しております。
空き家の立地・間取りや設備等の特性を活かした上で、最善な空き家としての不動産活用のご提案もさせていただいております。
まずは当社までお気軽にお問い合わせください。